堂々としていましょう

借金をしていることに
後ろめたさを感じている経営者がおられるようなのですが
そんな必要は全くないと思うんですね。

借りる我々もビジネスなら
貸す金融機関もビジネスですから
どちらかが命がけでコトを起こしているわけではないことを
しっかりと頭に入れておくべきです。

最初から返すつもりのない詐欺を働くつもりでない限り
例え返済が滞ってしまったとしても
金融機関が裁判を起こしたとしても
それは刑事事件にはならないのです。

さらに　借金を返さないといっても
すぐに「事故債権の扱い」になることもないということも
しっかりと頭に入れておくべきです。

借金の返済が滞って
事故債権に至までの基本ルールは以下の通りです。

月々の返済が３ヶ月間程度滞っても
ただの「延滞債権」になるだけです。
これは　返済が滞っていますよという状態を表現しているに過ぎません。

支払日から　まるまる３ヶ月が過ぎて
さらに返済利息も元金も全く支払わなかった場合
はじめて「事故扱い」となります。
この時点で　金融機関から呼び出しを受けることになると思います。

この時　逃げる必要は全くありません。
金融機関から呼び出しを受けたなら　トコトコと出掛けて行って
「いまのところ　資金繰りが厳しいので　支払いが出来ません」と
ハッキリと言えばいいのです。

この時の経営者の態度としては　堂々としていることです。
そうすれば　金融機関も強硬な手段に出るということはありません。
特に銀行というのは　こちらの手の内を見せ過ぎると
それを逆手に取って攻めてくるようなところがありますから
相手の出方を良く見極めながら
発言をしてゆく必要があると思いますね。

３か月を超え６ヶ月までの間に　内容証明書が送られてきます。
その内容は「催告書」でして
「返済の期日が過ぎています。このままだと　法的手続きを取ります」と
書かれています。

何回も送ってくる処もあったりしますが
これは　金融機関からのDMだと思えばいいと思います。

そして
いよいよ　金融機関が動きをはじめる通知が送られてきます。
相殺通知書というやつです。
「当行に預金があったので　返済金と相殺します」というものです。
この時点で　相殺されたくない預金があるのなら
事前に預金口座は空っぽにしておくことです。

最後に来るのが「期限の利益喪失の通知書」が送られてきます。
これによって　決められた期限が来るまで
代金の支払いをしなくても良いという
利益を失うことになります。

この通知書をもって　金融機関は一括請求をすることが
出来るようになるわけです。

返済が滞らないに超したことはないのですが
最悪の場合でも　このようにいくつかの段階を経て
はじめて　一括で返済を求められるようになるわけですから
見方を変えるなら　この期間中は
いつでも　元の返済方法に戻ることが出来る猶予期間と考えて
次の行動を起こすための準備期間だと思えば良いかと思います。

金融機関との粘り強いの交渉が続いた後は
いよいよ最終段階に入るわけですが
ここでもう一度確認しておくことがあります。

それは　借金というのは貸した側が
借りた側が死ぬまであらゆる手段を講じて
例えば裁判を繰り返し借金の返済が終わるまで
請求し続けるなんていうことはないということです。

言い換えるならば　そこまで暇な人はいないということですね。

ちょっと嫌な思いというのも　一生続くということはあり得ないと
心得ておくべきだと思います。

さて　最終段階になりますと
いよいよ銀行などから通知が来ます。
「サービサーに債権を売却しました」という債権譲渡の通知内容です。

銀行からの融資がプロパー融資ではなく
保証協会付きの場合は期限の利益の喪失後に
保証協会に代位弁済された内容の通知が送られてきます。

この間　返済を強要するのに
何の通知もせずに一方的に実施してしまうと
「優越的な地位の乱用」と取られてしまう可能性があるので
銀行などはマニュアルに従って　内容証明を送ってくることがあります。

将来　この銀行と再度取引をするつもりがないのであれば
この内容証明は無視しても差し支えないものだということを
頭にしれておきましょう。

なぜ　銀行が返済の滞った債権を損をしてまで
サービサーにサッサと売却するかと言いますと
なるべく早く不良債権として処理をしたいという本音があるからなのです。

また　商工ローンやサラ金といったところも
昔のことは良く知りませんが
最近は業務行為を法律が厳しく監視していますので
借主を破産に追い込んだり
自殺されたり
夜逃げされたりして
一銭も取れなくなってしまうようなことはしないで
１万でも１０万でも回収出来るように交渉してくるようです。

やはり　全てはカネですからね。

もし　会社に臨時収入があったり
融資をしてくれる人が現れたりしたときは
一旦　サービサーに売却された債権を
交渉して安く買い戻すなんていこうことも出来ますので
サービサーから通知等があったとしても
銀行が当社を見放したなんて騒がないことですね。

自社の事業内容に興味を示してくれる
金融の営業マンはまずいませんが
お金の話には　いくらでも食いついてきますから　ご安心下さい。

万が一　金融機関から脅しや嫌がらせを受けたなら
金融庁のホットラインに相談をしましょう。
これに勝る手法はありません。