絶対に妥協しない相手

金融機関というのは
何のかんのと揉めたとしても　所詮お金の話ですから
ここで妥協しますというマイルストーンが提示されます。

しかし
税金や社会保険料についてはそうはいきません。
民事再生法などの法的手続きをしたとしても
税金や社会保険料は消えることはありませんし
新しい会社に事業を移譲したとしても（第二会社方式）
実態が同じであると判断されたならば
第二次納税義務が発生して請求されるのです。

後々まで重い負担として残りますから　覚悟して下さい。

実際に税金を滞納してしまいますと
税務署に売掛金を差し押さえられた会社や
分割で支払う約束を反故にした為に
担保として差し出していた小切手を
回されてしまった会社というのが実際にあります。

恐ろしいんですよ

税務署や社会保険事務所というのは
捜査権というのがありますから
銀行のように催告書を送ってくるなんて
煩わしいことはしません

予告もなくいきなり調査にやってきますし
差し押さえもその場でやってしまいます。

そんな税金を使って　隠しカネを作ったり
私的流用したりする役人の皆さんの報道を見ますと
ちょっと心穏やかではいられませんな。

国民は　いつまでも優しいなんて思って貰ってはこまりますね。